初秋の候、厳しい暑さが続きますが皆様方におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平成２３年７月９日に創業社長の加藤政美が逝去致しました。
生前お世話になりました皆様にはこの場をお借りして感謝申し上げます。

新任代表取締役には加藤貴志（前取締役）が就任致しましたのでご報告致します。
今後も社員一同事業の発展に尽力して参りますので宜しくお願い致します。

敬具

テンポールのホームインスペクション

計画停電の実施による弊社の営業見通しをお知らせします。

現時点で電車の運休により出社困難となる従業員が大多数となります。
また、計画停電時は業務遂行が不可能となりますのでご利用の皆さまには
何卒ご理解を頂きたくお願い申し上げます。

今後注意深く計画停電の運用状況をみて速やかに通常営業に戻すべく
努力してまいりますので宜しくお願い致します。

表題の件、弊社では業務効率化を目的とした社内体制の再構築を推進しております。効率化の一環としまして、本店移転および横浜営業所の本店統合を実施致します。3月7日より下記住所に移転しますのでお知らせ致します。

本店住所：
〒194-0021
東京都町田市中町1-30-8菅井町田ビル２-A
※電話番号、FAXは3月7日以降に会社概要に記載致します。
※横浜営業所は本店と統合します。

移転後はサービスにおける機動力の向上、意思決定事項の迅速化等の効率化を見込んでおります。今後も社員一丸となり精進して参りますので何卒宜しくお願い申し上げます。

現行建築基準法の上位法案として検討されている「建築基本法」についてです。（こちらに議事録などがあります）

建築業界が停滞している問題の根源は実はこの建築基準法といっても良いかもしれません。建築って、、もっと単純でよいはずなんです。職人さんが手で造っていくローテクな分野なんですから、、、。誰かさん達が躍起になって難しく複雑にしすぎなんですよ。そもそも簡単なものを難しくしようとすると無理があるので歪が産まれます。その歪がたまりたまって現在では修復できない悪性腫瘍のようになってしまいました。

ぼくは建築で生きてきた人間ですが、正直のところこの業界の未来は真っ暗ですよ。現在進行形で間違った方向に突き進んでいるので、諦めというか、なんというか・・・悔しいとかいう怒りは通り過ぎてもう憂鬱です（苦笑）。

建築基本法にも特に期待はしてません。（むしろ悪くなる可能性も多々あるかと思います）変わらないといけないのは、間違ったまま醸成されてしまった文化だったり、経済の仕組みだったりします。現在の大きな慣性力には抗うことができないのです。

取り繕うように延命措置とばかりに上位法案を作ったところでどのような副作用がでるのか？そちらのほうがよっぽど心配です。QOLを考慮して何もせずにこのまま惰性で行きつくところまで行ってしまって、一度完全に崩壊したほうが潔いかもしれません。

建築の問題は、大きく言えば日本自体の問題でもあり改善するには建築だけ小手先のことをしたところで無意味です。新しい規則を作ることで解決できることはこれからは何一つ無いと思います。過去の反省をして間違っていたことをちゃんと認めてそれを即座に中止することがまずやらなければならないことです。それでも間に合うかどうか・・・というのが現状でしょう。

それができる国なら期待もするんですけど、、今の政治や役所体質を見てれば絶望的になるのはしょうがないんじゃないでしょうか？？？過保護なことを押しつけた張本人が責任逃れ主義を貫いて知らん顔している変な国。その国でこれからどのようにして誇りを持って生きていくか・・・。

これって、意外と至難の業だと思ってます。

構造設計業界にはプラスのニュースかもしれません。

ただ、診断だけしたところで建物に問題があった場合には補強をしなければ

ならないわけで、その費用は診断費用の比ではありません。

この景気で建物の所有者にも耐震補強する資金的な余裕もないでしょう。

補強にも補助金を出すのでしょうか？？

国の借金は当面減りそうにないです・・・

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E1878DE0EBE3E3E0E2E3E29191E3E2E2E2

弊社は、下記期間を夏季一斉休業となりますのでお知らせ致します。

8月11日〜8月13日

尚、ホームページは常時稼動していますので
お問い合わせ、ご登録は随時受け付けております。

また、8月16日にシステムメンテナンスを実施しますので、
アクセスの不具合が発生する可能性がございます。
一両日中には完了しますのでご了承ください。

宜しくお願い致します。

（混迷極める「石場建て論争」）という記事です。

法改正と構造計算の厳格化の流れで伝統木造工法を新築することが困難になっていることは以前から話題になっていましたが、このような論争が持ち上がっているのは知りませんでした。

そもそも、構造計算は完全無欠のものでは全くありません。構造計算で検定比が０．９９だから大きい地震がきたら壊れる・・・とは誰も言いきれないのです。逆に検定比が０．５だからちょっとやそっとの大地震じゃ壊れませんよ・・・とも言えないものです。

理論武装された基準はそれなりに指針として値するものだとは思います。ただ、頭の良い人ほど陥りやすいところがありますが、、、理論に溺れてはいけないと思います。建築は人の手で作り上げるローテクなものなのです。基準は所詮基準で経験には勝てないと思っています。

個人的には、木造の構造計算基準書などを見ていて小難しい式が羅列されていると信用する気に全くなれないです。生き物ゆえにばらつきの多い「木」という存在を数式で表現することは極めて困難なことだと思いますし、はっきり言って無駄な労力とさえ感じます。とは言っても、適当に設計されては困るので先生方の御苦労の元に基準が作られているわけですが、たくさんのサンプルの下限を回帰したような数式がほとんどだと思います。この十分すぎるくらいに安全率を見込んだ基準式は、専門以外の人が見れば難しそうな式でこれを守れば安心だというふうに勘違いしてしまうと思います。構造計算の付加価値はこの「ブラックボックス」部分にあると言っても過言ではないでしょう。

法改正によってこのブラックボックスに従わなければならなくなってしまった被害者が・・・、この記事に載っている伝統木造を長年造り続けてきている宮大工です。

宮大工は先人の伝統木造工法の技を継承してきています。歴史的にこれまで発生した大地震も経験して倒壊していない木造建築を造ってきています。ぼくは小さい頃大工になりたかったので憧れの存在でもあります。ぼくはいま構造設計のプロではありますが、もし宮大工に構造計算の矛盾を指摘されたら素直に聞き入れますね（笑）。構造計算に無理がある点もよく承知しているからです。ただ、いまの建築士法の制度だと何かあったときの責任が取れないので基準通りに設計しているというのが本音です。

構造計算は今はコンピューターが必要不可欠のためゼロ剛性を扱うケースにとても脆弱なツールです。「柱脚は固定しない」とか「滑らせる」とかはコンピューターが計算するうえでとても苦手な分野なのです。復元力特性などを強制的に設定してそのうえでしか応答しない計算結果は作れますが、おそらく木造でそこまでやれる設計者はほとんどいないでしょうし、ソフト会社もそんな面倒なオプションつけないでしょう（費用対効果の問題があると思います）。

構造計算理論で解決するには時間と労力がかかる問題ですが、宮大工（木下孝一　棟梁）のコメントは実に明快で素晴らしいと思いました。

「伝統工法は、建物に何かあれば、命も投げ出す覚悟を持つ棟梁たちによって支えられてきた」

心の底からしびれました。

プロ中のプロにしか言えない重い言葉に感動しました。

全くその通りで、責任の所在さえ明確にすれば何の問題もない話だと思いますが、、、こういう白黒はっきりさせる基準をこの国がつくるわけがないのですが・・・

国の宝ともいえる宮大工に構造計算基準を強要させるなんていうことは馬鹿げています。逆に構造計算基準が宮大工から多くを学ばなければならないのです。

この基準を議論しなければならない担当委員の教授先生方は責任もあって難しいポジションにおられるかとは思いますが、ぜひ理論武装に走らずに構造計算の脆弱性があることは認めて伝統工法の経験と技を未来に継承できるよい結果がうまれることを期待したいと思っています。

以下ケンプラッツより抜粋。

「まずは運用改善」、馬淵副大臣が建基法見直しを語る

民主党がマニフェスト（政権公約）で打ち出した建築基準法の見直しについて、馬淵澄夫国土交通副大臣は1月12日、「2011年度の法改正を視野に置きながら、2010年度は建築基準法の運用を改善する」と述べ、1月18日召集の通常国会での改正法案の提出を見送る考えを明らかにした。今夏前にも政省令、告示の改正などによって運用を見直す方針だ。日経アーキテクチュア、ケンプラッツの共同インタビューに答えた。

　「ヒアリングなども併せながら検討項目を整理していく中で、運用改善で速やかに対応できると判断した。前回改正では、現場の声を聞かずに混乱を招き、行政に対する不信感を募らせた。同じ轍を踏むわけにはいかない。ヒアリングを引き続き行って、皆さんの意見を集約、整理して、提示しながら法改正したい。今回の（通常国会での）法改正は見送った」と、馬淵副大臣は説明する。

「迅速化」「簡素化」「厳罰化」の具体策

　国交省は現在、運用改善策の詳細について詰めの作業を進めている。馬淵副大臣は以下のような対策を検討していることを明らかにした。

　確認審査の迅速化では、確認審査等に関する指針を定める告示を改正する。チェックリストも大幅に簡素化する。さらに、確認審査と構造計算適合性判定の並行審査を可能にする方向だ。「軽微な変更」と扱われる計画の変更の対象を、構造に影響しない一定程度の範囲で拡大する。大臣認定に要する期間も、審査体制を充実させるなどで短縮する方針だ。

　審査期間の数値目標も設定する考えだ。「確認検査機関ごとに確認手続きに要する日数の目標を設定し、実績を公表していく。現行でもかなり日数は縮まってきているが、個別具体的な実態を公表する仕組みをつくることで縮めていけるのではないか」（馬淵副大臣）。

　一方、提出資料の簡素化では、構造計算概要書を廃止する方針だ。さらに、設備関係図書を中心に申請図書を簡素化する。大臣認定のデータベース化を進め、大臣認定書の写しの添付省略を徹底する。4号特例は当面継続する。さらに、確認申請と住宅性能評価、瑕疵担保保険にかかわる申請手続きのワンストップ化を進め、共通の書類を共用化することも検討している。

　違反があった場合の罰則強化については、慎重な姿勢だ。「罰則を強化するといっても、チェックをしないと意味がない」（馬淵副大臣）として、まずは違反建築物を把握するための広範なサンプルチェックを強化していく考えだ。

　建築基準法の運用改善は、周知期間を取った上で夏前までに実施する方針だ。「できるだけ早くとは思っている。周知徹底しないと混乱を招くだけなので、そこは避けたい。住宅瑕疵担保履行法のパンフレットのようなイメージで、消費者にまで伝わる周知方法を考えるようにお願いしている」と、馬淵副大臣は語る。

■12月29日〜1月4日

納期まで時間がない物件もありますので・・・、出社している日も多いと思います。

何かありましたらご連絡頂ければ対応します。

31日と1日はお休みにしようと思っています。

関係各位宜しくお願い致します。

一定規模の建物の設計の際に、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の関与が義務付けられるという制度です。

現在、構造設計一級建築士が8263名（こちらの資料より）、設備設計一級建築士が3702名（こちらの資料より）という状況です。

国交省は年間着工数から概算すると現状の資格者数は適正と判断しているようですが、実際のところはそんなことはないと思っています。

なぜかというと、有資格者が大都市圏に集中しているということと、大手企業に集中してしまっているからです（余談として、専門知識の無い有資格者も1割程度を占めていると言われています）。

この資格は、あくまでも構造や設備分野の設計行為に関する責任の所在を明確にするための資格であるという要素が強いのです。

つまり、設計図書に記名押印できる資格者が実際は何人いるのか？（責任を持てる設計者が何人いるのか？）ということを調査したうえで有効有資格者数を調べなければ意味がないと言えると思います。

「資格は取れたけれど所属企業で設計される物件に対して自分の記名押印はしたくない」という方も結構いるのが現状だと思われます。

また、資格者の高齢者割合が高いということも今後の足枷に成りかねない状況ではないかと思っています。

民主党政権のマニュフェストでは、申請業務を簡素化するという方針が掲げられていますので今後の一級建築士制度への影響もあるかもしれませんが、現状ではまだまだ制度が業界の不況脱出努力を邪魔している状況に変わりはないと実感しています。

ちなみに・・・、わたしも構造設計一級建築士を取得しようと考えていますが、資格要件がネックで受験できるのは再来年です（同世代で独立している建築士には同じ状況の方も多いと思われます・・・）。

また、今後の環境配慮や既存利用促進という国としての方針から判断すると耐震診断業務は極めて重要なものだと思いますが、耐震診断業務は受験資格として必要な実務要件として見なさないというのも理解し難いところです。

設計業務は収入も他業種と比べて低い状況なのに、独立までのハードルを弁護士や会計士並みに高めてしまったことで将来的に有能な若手人材を減少させる要因になるのではないかと危惧しています。

以下nikkeiBPNETより転載。

改正建築士法で創設された構造・設備設計一級建築士制度の経過措置が終了した。一定規模以上の建築物の設計に構造・設備設計一級建築士の関与を義務付ける制度で、11月27日からは、これら専門資格者の記名、押印などがなければ、確認申請が受理されなくなる。併せて、確認申請書の様式が変わる。新・建築士制度普及協会は、法適合確認に関するQ&A集などを掲載した運用解説や確認申請書の記載例を、ウェブサイトで公開している。

　構造・設備設計一級建築士制度は5月27日の施行で、経過措置が11月26日まで取られていた。11月27日以降は、5月26日以前の設計で11月26日以前に確認申請した建物であっても、構造設計や設備設計に関する追加説明書を提出する場合は、専門資格者の関与が必須になる。11月26日以前に建築確認が下りた建物で、変更申請を行う場合も関与が義務化される。

　弊社は、大学、大手設計事務所、大手建材メーカー３者による共同研究となる耐震補強と建物のファサードの同時に実現する新しい技術の「ファサードエンジニアリング」研究会に３年前から参加して既存ストック建物に関する知見を深めています。現時点では本研究は住宅向けの技術ではありませんが、今後は住宅にも技術を応用して研究成果を実際のプロジェクトに反映したいと思っています。実務的な問題点を解決しながら新しい建築のスタイルを模索していきたいと考えています。

以下、ケンプラッツのインスペクターに関する記事より。

　住宅建設現場には設計者でも施工者でもない第三者として、建築基準法に基づいて中間検査を行う確認検査員や、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の現場検査員などが検査に来る。これら公的な検査員とは別に、主に建て主や買い主の私的な依頼で住宅を検査・診断するのがインスペクターだ。検査の専門会社が存在するほか、設計事務所が副業とすることもある。 インスペクターは認知度が上昇しているが、住宅のつくり手側には、厳しい指摘を突き付けてくるのではと不安も感じさせる存在だ。近年インスペクターに検査された工務店2社がとらえた実像はどうだったか。 神奈川県内の工務店A社は当初、インスペクターに必ずしもよいイメージを抱いていなかった。施工ミスを見付けたら請負代金の減額を要求することをほのめかすなど、敵対的な感じのインスペクターが、見込み客についてきたことがあるからだ。このときは見込み客と契約に至らず、インスペクターの検査も受けずに済んだ。 そのA社も2007年に、建て主のBさんと契約した検査の専門会社ホームドクター（東京都新宿区）の検査を受けた。現場へのインスペクター受け入れはA社にとって初めてで、社内にピリピリした雰囲気がみなぎったという。しかし、ホームドクターがA社とBさんに提出した検査報告書は、工事の問題点のほかにA社の仕様や施工の長所も指摘する内容となった。 工務店は他社の現場や図面を見る機会が少なく、住宅業界で自社がどのレベルかを把握しにくい。様々な現場を見てきたホームドクターの検査を受けて、A社は自社の技術水準の高さを知った。 普段の現場とは違う疲労がA社に残ったのも確かだ。ホームドクターは検査を抜き打ちでは行わず、日時を予告して実施したため、A社側は常に立ち会えた。ただ、検査は10回あったので、「毎回立ち会うために都合を付けるのが大変だった」と同社の工事部長は話す。 東京都内の工務店C社は、検査の専門会社さくら事務所（東京都中央区）の検査を受けて、「重箱の隅をつつくのではないかというインスペクターのイメージが変わった」（C社社長）という。 さくら事務所のインスペクターは、この現場には18回も来て施工状況をチェックした。「問題点の指摘には説得力があり、性能の向上を目指す姿勢が感じられた」とC社の現場監督は振り返る。 例えばC社は、アンカーボルトの先端を基礎の鉄筋に溶接していた。この工法は建築基準法に抵触するわけではないが、インスペクターは鉄筋やボルトの断面欠損につながるとして是正を求めた。C社はボルトと鉄筋との接合方法を番線での結束に変更し、他の現場でも踏襲することにしたという。 「近年は住宅の性能が向上して、構造がより複雑になっている。複数の視点からのチェックが必要という考え方が広まるのは自然なこと」。数棟でさくら事務所の検査を受けたことがある工務店D社の社長はこう話し、インスペクターの定着は時代の流れと見ている。

以下、NIKKEI　NET　より抜粋

「長期優良」でも倒壊　３階建て木造住宅耐震実験　防災研

耐震偽装事件以来、激変した業界の構図が再改正によりどう変化するのか？怖い部分もあり、期待したい部分も半分くらいあります。

個人的には、平成２３年度の構造設計一級建築士試験を受験する予定でいますが、再改正の内容を注意深く見ていきたいと思っています。

現在の法改正では、若手の設計者（一級建築士取得後間もない、独立後間もなく実績が少ないなど）の活躍の場がかなり制限されてしまった印象が強いので、その点を改善してもらいたいと切望します。

現在も活躍されている先輩建築士の方々も、若手の頃に巡り合えたチャンスがあったからこそ今があるという方は少なからずいるはずです。

若手のチャンスの芽を奪ってしまうような制度は、長期的な視点で見れば設計という仕事の魅力を減退させてしまい設計業界で働くことを夢見る子どもたちを減少させることに成り得ると考えます。

現在の設計業界は労働力過剰の状態であることは否めませんが、この状態を緩和する方法を間違えないようにしてもらいたいと思います。

以下、ケンプラッツより抜粋

「事業者、消費者の方々からのヒアリングを先週から始めている。設計、施工に携わる方々、審査にかかわる方々からの意見を伺いながら、ゼロベースで問題点を洗い出す」――。馬淵澄夫・国土交通副大臣は10月19日の会見で、建築基準法の再改正に向けた省内の取り組み状況を説明した。

　馬淵副大臣は、法制度見直しのスタンスについて、「前回の建築基準法の改正にあたっては、多くの方々から現場からの不満をいただいている。こうした意見を受け止め、最大公約数的に今求められている建築基準法のあり方を提示した上で、法改正に向けて取り組む」、「業界の状況、あるいは混乱をいかに最小限に抑えられるか、激変緩和措置も含めて、皆さん方の意見を聴取した上での立法となる」などと語った。

　民主党は野党時代の2006年、構造計算書偽造事件を受けた建築基準法の改正案を、政府案の対案としてまとめている。馬淵副大臣は、「（再改正は、当時の民主党案が）考え方の前提にはあるが、前回出した法案そのままのイメージではない」と述べた。

　国交省建築指導課によると、ヒアリングは建築設計や施工、不動産、消費者など約20の関係団体を対象に実施する。（1）構造計算書偽造事件を受けた一連の法制度改正の問題点（2）今後の建築基準法、建築士法のあるべき姿――というテーマで、10月中旬から11月にかけて聞き取りする予定だ。

　さらに、地方の設計実務者、特定行政庁や指定確認検査機関などの審査担当者もヒアリングする方針。10月21日からは新・建築士制度普及協会のウェブサイトを通じて、国民から広く意見を受け付ける。一連の作業を通じて、建築基準法や建築士法など法制度の問題点を洗い出し、法案作成に反映する。 

以下、ケンプラッツより抜粋。

・・・

民主党がマニフェストで掲げた「建築基準法など関係法令の抜本的見直し」。前原誠司国土交通相は9月17日に、国交省職員への訓示で、建築基準法の再改正を検討する姿勢を表明した。新政権発足前にケンプラッツが行った調査では、抜本的見直しについて、「どちらかといえば賛成」を含めて「賛成」と回答したのは8割以上に達した。

　「賛成」「どちらかといえば賛成」は計81.6％。民主党に投票した人に限れば、計89.6％に達した。自民党に投票した人でも59.4％に上った。

　この結果は、2007年6月施行の改正建築基準法で生じた諸問題に対する不満の裏返しだと言える。生じたひずみはなお、実務者の活動を圧迫し続けている。多くの実務者は、苦境を打開するために、法制度の抜本的な見直しが必要だと考えている。

　自由意見では、改正建築基準法が実務とかい離しているのが問題だといった批判が多数寄せられた。

　「耐震偽装事件以降の取り組みを見直すべきだ。本質的でない規制があまりにも多くなりすぎている」（51歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／1?3人）、「改悪建築基準法を従前に戻してもらえれば十分。現場の声を反映させるように、国土交通省の意識改革をすることが必要だ」（35歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／4?9人）、「建築基準法に関しては、あまりにも現場を無視したやり方なので、もっとスムーズに仕事ができるよう要望したい」（49歳／総合建設会社／建築積算・見積／10?49人）といった声だ。

　厳格化された建築確認制度の見直しを求める意見は根強い。

　「確認申請を見直すべきだ。確認すべき項目を減らし、建築士の裁量で判断されるべき範囲を増やしてほしい。建築士が負うべき責任も増えるが、それでいい。今までの行政が責任を負わない、問われたくないがための法改正を見直してほしい」（46歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／1?3人）、「建築確認システムの改革。構造計算適合性判定機関の廃止」（53歳／建築設計事務所／構造設計・監理／1?3人）といった声が代表的だ。

　抜本的見直しに必要な視点は何か。自由意見では、法律の簡素化や煩雑な申請手続きの簡素化を上げる声が特に多かった。

　「建築基準法をあるべき元のシンプルな形に戻してほしい」（34歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／10?49人）、「分かりやすく、チェックのしやすい建築基準法にしてほしい。条文を読めば読むほど引っ掛け問題に思えてくる...」（40歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／4?9人）、「建築法規でがんじがらめにしないでもらいたい。申請の簡素化を。建築士の判断領域を増やしてほしい」（46歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／1?3人）、「法体系を整理して、全体としてワンストップサービスにつながるようにしてほしい」（58歳／住宅メーカー／その他／1000人以上）。

　行政側の回答者にも簡略化を求める声が目立つ。「建築基準法は簡素化して誰でもわかるようにしてほしい。地方の担当者に細目を決めさせ、担当者意識を持たせるようにすれば、責任の所在が明確になって事故の防止になる」（50歳／官公庁・公社・公益法人／調査・企画／100?499人）、「建築確認制度を抜本的に見直すべきだ。基本的には設計者にもっと責任を持たせ、その分、審査の簡略化を行う。余力は建築環境分野で使えるようになる」（35歳／官公庁・公社・公益法人／確認審査・検査／10?49人）。

　長期ビジョンの作成が不可欠だとする意見もあった。「日本の未来ビジョンを構築し、それにあった法改正をしてほしい」（47歳／建築設計事務所／構造設計・監理／1?3人）、「実態無知の言葉のつじつま合わせの法令を廃止し、新しい技術や様式を育てるとともに、伝統や文化を尊重する基本的姿勢に立った新法を作成してほしい」（58歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／1?3人）といった声だ。

　抜本的な見直しに「反対」とする意見では、改正に伴う混乱を懸念する声が多かった。「一昨年の基準法大改正の疲弊覚めやらぬうちに抜本的見直しはコク。ゆるやかに緩和の方向へ向かうことを望む」（44歳／総合建設会社／意匠設計・監理／1000人以上）、「耐震偽装問題以降、せっかく改正、周知、定着しつつある現行の建築基準法を抜本改正することは、単に現場を混乱させるばかりか、経済成長の妨げになる」（46歳／工務店／経営／10?49人）といった声だ。

　また、「建築基準法が今よりも厳格化されれば、さらに非効率化が進む」（38歳／建築設計事務所／意匠設計・監理／50?99人）など、見直しの方向性に対する懸念もあった。

　建築基準法の抜本的見直しに向けて検討すべき課題は多い。新政権がどのようなスケジュールで、どこまで踏み込んで見直すのか、今後のかじ取りに注目だ。